ケップルグループの運営する「Kepple Liquidity 1号投資事業有限責任組合」（以下「当ファンド」）は、国内のダイレクトセカンダリー専門のファンドとしては最大となる総額100億円で、出資の募集を完了したことをお知らせします。当ファンド設立の目的ケップルグループは、スタートアップエコシステムにとっての課題として注目の集まる保有株式の流動化ニーズに対応することを目的として、2022年6月に当ファンドを設立しました。近年、スタートアップ投資に新たに流入する資金や、投資を行うベンチャーキャピタル（VC）ファンド数が急拡大する一方で、既発行株式の流動化機会の不足が解決すべき問題として顕在化しています。背景には、2010年代前半に設立されたVCファンドの期限の到来や、事業会社などの戦略投資における投資先の選択と集中などによるニーズの急増があります。また、投資家が上場・M&A以外に適切なタイミングでセカンダリーファンドなどに保有株式を譲渡できることによって、当該スタートアップは未上場の段階で成長する追加の期間を得られることとなり、日本のスタートアップエコシステムが抱える「スモールIPO」問題の解消にもつながることが期待されています。設立の背景及び当ファンドの投資方針について詳細はこちらをご覧ください。投資の進捗とファンド募集の完了設立発表から2年間、当ファンドには多数の相談が寄せられ、2024年5月末時点の累計投資組入れは13社・約30億円*まで進捗しています。投資先はいずれも数年以内の上場に向けてさらなる飛躍が期待され、うち9社は当ファンドでの株式取得前後1年以内に外部投資家からの資金調達を実施している成長企業です。*1社の決裁済未実行を含む。このような投資活動を通じて、国内スタートアップのダイレクトセカンダリーファンドへの旺盛な需要を実証したこと、また、実際に良質なポートフォリオを構築してきた実績が評価され、金融機関、事業会社、ファミリーオフィスなどの投資家から出資を得て100億円での募集完了に至りました。ケップルグループは、スタートアップをこれまで支えてきた既存株主への還元と、成長期待を引き継いだ投資先へのさらなる支援を通じて、国内スタートアップエコシステムの発展に貢献してまいります。ファンド概要組合名称：Kepple Liquidity1号投資事業有限責任組合ファンド運営会社（GP）：ケップルリクイディティ1有限責任事業組合（株式会社ケップルグループ、神先孝裕、鮫島卓、堂前泰志を含む組合）出資約束金総額：100億円投資対象：3年以内のIPOを目指して成長するミドル・レイターステージの国内スタートアップURL：https://corp.kepple.co.jp/investor/keppleliquidityfundケップルグループについてケップルグループは「Create New Industries（世界に新たな産業を）」をミッションに掲げ、スタートアップエコシステムの発展に貢献するため、起業家・投資家を支援する様々な事業を展開しています。代表的なものとして、スタートアップメディア「KEPPLE」や、スタートアップデータベース「KEPPLE DB」、VC・事業会社向けの未上場株式管理ツール「KEPPLE CRM」等を運営。また、ファンド決算業務の受託やスタートアップ企業に出資する際の株価算定、投資検討DDのサポートなど幅広いサービスを提供しています。今後はさらに、世界中のスタートアップ・投資家に向け支援を広げてまいります。ケップルグループの各種サービスKEPPLE DBイノベーション活動を促進するスタートアップデータベース。13,000社以上の企業情報や事業概要に加え、最新マーケット情報を網羅。さまざまな条件で情報抽出できる検索機能も充実。KEPPLE CRMVC・事業会社向けの未上場株式管理CRMツール。投資活動のあらゆる情報を一元管理できる基盤を中心に、ソーシングから報告業務まで多様な機能を提供。業務効率化や意思決定を支え、投資活動に貢献。スタートアップメディア KEPPLE「スタートアップエコシステムを可視化し、発展に貢献する」をコンセプトに、資金調達を中心とした取材記事、業界レポート、イベント情報などを発信するスタートアップメディア。KEPPLE FUND SUPPORTベンチャーキャピタリスト、公認会計士など高い専門性と経験を有するメンバーが、信頼できるパートナーとしてファンド会計／決算などファンド運営事務を幅広く柔軟にサポート。株価算定・投資検討DD独自のスタートアップデータベースと知見を活かして、スタートアップに特化した株価算定・投資検討DDを実施。スタートアップスカウトストックオプション求人に特化した転職サービス。公認会計士など経験豊富なプロフェッショナルが独自のデータベース情報を活用し、ハイクラス向けスタートアップ転職を支援。株主総会クラウドスタートアップのための株主総会電子化ツール。株主総会の招集通知の発送や委任状の回収など株主管理に関する煩雑な業務をオンラインで完結でき、実務に役立つ機能も充実。サービスについてのお問い合わせは、各サービスページまたはお問い合わせフォームよりお願いいたします。